利用規約

• この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Y SPERARE（以下「当社」といいます。）が「税理士無料紹介なび」の名称で提供する税理士紹介サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社及び利用者（次条で定義）との間に一律に適用されます。
• 本規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、注意書き、問い合わせフォーム上の表示、ヘルプ、当社による利用者への通知及びプライバシーポリシー等を含みます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。また、本規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。

本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

• 本サービス　当社が、利用者からの問い合わせ内容に基づき、当社が提携する税理士または税理士法人（以下「提携税理士等」といいます。）を紹介するサービス
• 利用契約　本サービスを利用するための本規約を内容とする契約の総称
• 申込者　本サービスの利用を希望し、当社所定の方法により申込みを行う者
• 利用者　当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者
• 利用者情報　氏名（法人の場合は商号・代表者名等）、電話番号、メールアドレス、住所、相談内容その他申込み及び本サービスの提供に必要な情報
• 紹介　当社が、利用者情報を提携税理士等へ提供し、利用者と提携税理士等との間の連絡・面談・見積等の機会を設定または創出する行為

• 当社が利用者に対して提供する本サービスは、以下の各号の全部またはいずれかとします。なお、個々の利用者に対して提供する本サービスの具体的範囲及びその内容については、当社の運用方針・提携状況等により定まるものとします。
  • 利用者の問い合わせ内容の確認、相談内容の整理
  • 提携税理士等の選定および紹介（連絡先の提供、提携税理士等への利用者情報の提供を含みます。）
  • 提携税理士等との初回連絡・日程調整の支援（当社が実施する場合に限ります。）
  • 前各号に付帯関連する一切の業務及び別途協議の上で定める業務
• 前項各号にかかわらず、当社及び利用者は、当社が本サービスの内容として、税務相談、税務代理、税務書類の作成その他税理士法上税理士の独占業務とされる業務を行わないことをあらかじめ確認します。
• 当社は、利用者と提携税理士等との間で締結される契約（顧問契約、記帳代行契約、申告契約等を含みますがこれに限りません。）の当事者とはならず、契約の成立、条件、履行その他一切について責任を負いません。

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の４の規定に基づき本規約を随時変更することができるものとします。
  • 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
  • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、あらかじめ変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
• 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

• 当社は、本サービスの円滑な提供または改善を目的として、本サービスの内容（紹介方法、連絡手段、対応時間、提携税理士等の範囲等を含みます。）を変更または追加することがあります。この場合、当社は、当該変更または追加の内容及び効力発生日を、合理的な期間をもって事前に周知するものとします。
• 前項の規定にかかわらず、法令改正、システム保守、軽微な機能改善その他本サービスの本質的内容に影響を及ぼさない変更については、事前周知なく実施することができるものとします。

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと判断した場合、利用者に対し事前に周知または公表することにより、本サービスの提供を廃止することができるものとします。

当社は、必要に応じて、申込み時または利用時に取得した電子メールアドレス、住所、電話番号等を利用して利用者に連絡できるものとし、いずれの方法により連絡するかについては、当該連絡を行う当社の判断によるものとします。

• 利用契約は、申込者の利用契約への申込に対し、当社がこれを承諾する旨の意思表示をした時に成立します。
• 利用者は、利用者情報を最新かつ正確に保つものとし、変更が発生した場合は速やかに当社に申し出るものとします。

• 本サービスの利用料金は原則として無料とします。
• ただし、利用者が提携税理士等と締結する契約に基づく報酬、実費その他の費用は、利用者と提携税理士等との間で別途定められるものであり、当社はこれを負担しません。
• 利用者が当社に対して任意に提供した通信費等（通話料、インターネット接続料等）は利用者の負担とします。

サービスは、当社の都合によりその提供を停止する場合があります。

• 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
  • 本規約のいずれかの条項に違反する行為
  • 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
  • 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはそのおそれのある行為
  • 法令または条例等に違反する行為
  • 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反するおそれのある情報を提供する行為
  • 犯罪行為、犯罪行為に結び付く行為もしくはこれを助長する行為またはそのおそれのある行為
  • 事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する行為
  • 本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為
  • 当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為
  • 本サービスから得られた情報を利用して、本サービスと競業する事業を行う行為
  • 自己または第三者の利用者情報を不正に使用する行為
  • 詐欺、違法な売買等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれのある行為
  • その他当社が不適当と判断する行為
• 当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に周知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができるものとします。
  • 本サービスの利用制限、紹介の停止または拒否
  • その他当社が必要と合理的に判断する措置

• 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、利用契約を解除することができます。
  • 前条第１項各号のいずれかに該当した場合
  • 利用者情報に虚偽の情報が含まれている場合
  • 過去に当社から利用契約を解除されていた場合
  • 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合または当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
  • 未成年が法定代理人の同意なく本サービスを利用した場合
  • 成年被後見人、被保佐人または被補助人が同意なく本サービスを利用した場合
  • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
  • 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
  • その他利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
• 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者に対して３０日前までに事前に周知することにより、利用契約を解除することができます。
• 利用者は、本条に従い利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

• 当社は、本サービスの内容、仕様及びその結果（完全性、正確性、最新性、有効性及び固有の利用目的への適合性を含むがこれに限らない）について、一切の責任を負いません。
• 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
• 当社は、地震、台風、津波、暴風雨、洪水、疫病、感染症その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ、争議行為、ストライキ、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、当社の責めによらない火災、その他の不可抗力による利用契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能については、利用者に対してその責任を負わないものとします。
• 本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者または提携税理士等との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは当該利用者が自らの費用と負担において解決します。

• 利用者が本サービスの利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害（逸失利益及び合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
• 本サービスは無料で提供されるものであり、本サービスの利用結果利用者に損害が生じた場合、原則として何らの責任も負いません。ただし、利用者に生じた損害が当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
• 利用者が当社に対して負担する金銭債務（損害賠償金を含みます。）の支払いを遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。

• 利用者及び当社は、本サービスの提供または利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上または営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の委託先及び提携税理士等を除きます。）に開示、提供及び漏洩し、または本サービスの目的以外に使用してはならないものとします。
• 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
  • 開示を受けた時、既に所有していた情報
  • 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
  • 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
  • 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
  • 法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
• 利用者及び当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
• 当社は、本サービス提供に必要な範囲において、当社の委託先または提携税理士等に利用者の秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、当該委託先または提携税理士等に対し、本条に基づく秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。

当社は、利用者の個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとし、利用者は、これに同意するものとします。

• 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明しかつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 当社及び利用者は、相手方が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し保証します。
  • 脅迫的な言動または暴力行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
  • 相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 当社及び利用者は、相手方が、暴力団員等もしくは前項第１号各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または前項第１号の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
• 当社及び利用者は、前項により利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないものとします。

当社は、本サービス提供に必要となる業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。

• 当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令または規約上、当社に義務または責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
• 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

• 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
• 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効または取消しとなった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

• 利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
• 利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

• 利用契約は、利用契約の成立時から１年間有効とします。ただし、期間満了の１か月前までに当社または利用者のいずれからも終了の申し入れがない場合、同一条件で１年間更新され、以後も同様とします。
• 前項の定めにかかわらず、利用者が利用契約の終了を希望する場合、当社所定の手続に従い解約の申出を行うものとします。なお、本サービスが無料であることに鑑み、解約は申出の到達をもって効力を生じるものとします。

利用契約の終了後も、第５条（本サービス内容の変更）第２項、第６条（本サービスの廃止）第２項、第１０条（本サービスの提供の中止）、第１１条（禁止事項）、第１２条（解除）第３項、第１３条（期限の利益の喪失）、第１４条（非保証・免責）、第１５条（損害賠償責任）、第１６条（修正対応）第３項及び第４項、第１７条（秘密保持）、第１８条（個人情報の取扱い）、第１９条（反社会的勢力の排除）、第２２条（地位の譲渡等）、第２３条（分離可能性）、本条、第２７条（準拠法）及び第２８条（合意管轄）の規定は有効に存続するものとします。ただし、第１７条（秘密保持）については終了日から１年間に限るものとします。

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

利用者と当社との間における一切の訴訟は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。